ソニーバンクの外貨MMFは不利？

外貨MMFの売買益（為替差益）が非課税となる理由

外貨MMFは「公社債投資信託」というものの一種となり。売買による差益は存在しないものとされています。それは原則として元本の変動を起こさないことを目的とするファンドであるためです。

しかしながら、外貨MMFの場合、為替レートが変動することにより、円→外貨MMF→円とする場合に「為替差益」が生じます。一方で、公社債投資信託の売買益については非課税とされていますので、実質上、外貨MMFによる売買益（本質は為替差益）については非課税なのです。そのため、「外貨預金より有利な外貨MMF」で説明したように、外貨預金よりも外貨MMFのほうが有利になるわけです。

ソニーバンクの外貨MMFはなぜ為替差益が課税されるの？

一方で、「ソニーバンク（ソニー銀行）」の外貨MMF投資の場合、為替差益については課税されてしまいます。これはなぜでしょか？

実はソニーバンクの場合、たとえば、米ドルの外貨MMFに投資をする場合、「円→外貨預金（米ドル）→外貨MMF（米ドル）→外貨預金（米ドル）→円」という流れになっています。先ほどの例のとおり「円→外貨MMF→円」の場合だと、利益が売買益となり、公社債投信の売買益は非課税というルールにより非課税となります。
しかしながら、ソニーバンクのような「円→外貨預金（米ドル）→外貨MMF（米ドル）→外貨預金（米ドル）→円」という流れになると利益が出現する場所が変わります。

たとえば、1ドル100円で1万ドルの外貨預金をして、その1万ドル分の外貨MMFを購入、その後1万ドル分の外貨預金を「売却して」、1万ドルを手に入れる。その後その1万ドルを110円で売却した。という事例だと、外貨MMFの売買においては、1万ドルで買って、1万ドルで売っているだけです、当然利益はありません。一方で、利益が生じたのは、1ドル100円でドルを買い、その後110円で外貨預金を解約した場合に生じているです。
つまりこの場合、利益の源泉が「外貨MMF(公社債投信）の売却益」か「外貨預金（外貨）の売却益」かで変わってくるのです。前者であれば非課税ですが、後者の場合は課税対象となるわけです。

このため、ソニーバンクでの外貨MMF投資による利益は「外貨預金の売買益（為替差益）」として課税されます。税金は外貨預金のときと同じく、雑所得として所得に応じて15-50％の総合課税となります。

要するに、ソニーバンク（ソニー銀行）での外貨MMF投資は、外貨MMFのメリットである「為替差益が非課税」というメリットが適用されないことになります。

※本記事は、2009年11月01日時点の税制、ソニー銀行における取扱商品の特性に基づき執筆しております。制度変更等により内容が変わっている可能性があります。