BANKING GUIDE / CHECK THE CONDITIONS

振込を受けるために口座情報を伝えてよい？秘密情報と分けて管理

振込先情報が必要な場面でも、悪用されないと保証はしません。暗証番号、ログイン情報、認証コードを渡さず、共有先と必要範囲を確認します。

出典資料の最終取得日：2026-10-02（日本時間） / 比較順位・広告報酬とは独立した解説

伝える情報と伝えない情報を分ける

相手には、受取に必要な項目だけを伝えます。口座の画面を丸ごと撮ると残高や取引履歴まで見える場合があるため、必要情報を選んで案内します。相手が追加情報を求めたときは、なぜ必要かを確認し、銀行の公式窓口へ相談します。

取引先から振込先変更のメールが来た場合は、そのメールに書かれた連絡先だけに頼らず、以前から把握している電話等で照合する考え方があります。受取人名と請求先が想定どおりかも確認し、不明なまま送金を完了しないようにします。

解説更新：2026-10-06。計算例は記載した仮定による税引前の概算です。銀行条件の基準日・確認範囲は下の資料欄に分けて示します。

編集部の確認リスト

入金を受けるために必要な銀行・支店・科目・口座番号・名義は、取引相手と必要な範囲で共有します。ただし、悪用されないと保証することはできません。公開範囲と相手の確認を行い、不要な本人確認書類や口座画面を一緒に送らないようにしましょう。

公式案内の要点

銀行を装ったフィッシングは、ログイン情報等を盗み取る手口です。金融庁も、お客さま情報の確認で暗証番号やネットバンキングのログイン情報を尋ねないと案内しています。入金のために必要だと言われても、秘密情報を渡さないでください。

編集部の確認リスト

公式の緊急窓口へ速やかに連絡し、利用停止、調査、情報変更等の案内を受けます。パスワードを変えただけで被害が止まったと判断せず、取引明細と通知も確認しましょう。

一般的な制度や確認方法の説明です。特定の銀行・商品への適用、申込可否、税務判断や被害補償の結論を保証するものではありません。個別条件は公式規定で確認してください。