ネットバンキングの不正被害は補償される？個人・法人・カード被害を分けて確認

何の残高が、どの経路で動いたかを整理する

銀行口座の送金なのか、ATMの出金なのか、別の決済サービスの利用なのかを分けます。カードが盗まれた場合と、偽の画面に情報を入力した場合も別です。個人用か事業用かを含め、分かる範囲の取引と経緯を銀行へ伝えます。犯罪名や補償制度を正確に当てはめられなくても、異常に気づいた連絡を遅らせないでください。

連携サービスを使っている場合は、銀行の明細とサービス側の履歴を別に保存します。同じ一件を違う表示で見ているのか、別の取引なのかが分からない場合も、そのまま不明点として伝えます。どちらが最終的に負担するかを自分で決めて、片方への連絡を省く前提にはしません。

秘密情報ではなく、操作の経緯を記録する

届いた通知、表示時刻、入口、入力した情報の種類、承認した操作、銀行へ連絡した時刻を時系列にします。パスワードや認証コードそのものをメモやメールへ再記入する必要はありません。受付番号と案内された次の連絡方法も控えます。調査のために求められる資料は銀行の正規窓口と対応させ、第三者へ口座の秘密情報を渡さないようにします。

銀行の回答は、対象取引に対応させて読む

銀行から案内があれば、どの取引、どの口座区分、どの規定に関する答えかを照合します。一般的な申し合わせを、個別被害の割合や結果の予測へ変えません。利用停止後の未処理取引、支払予定、復旧した機能も別に把握します。認証、通知、限度額は日常の対策で、補償の条件とは同じではありません。被害対応と生活の支払いを分けて整理することで、次に必要な行動を具体化できます。