3カ月の年1.2%は、3カ月で1.2%ではない
仮に100万円を年1.2%で90日預けるなら、365日を1年とする単利概算は100万円×0.012×90÷365≒2,959円(税引前)です。「100万円×1.2%=12,000円」は1年分の概算であり、90日分ではありません。
税引前の単利概算=預入額×年率×預入日数÷年間日数
| 預入日数 | 税引前の利息 |
|---|---|
| 90日 | 約2,959円 |
| 365日 | 12,000円 |
仮定の年率で、365日を1年とする計算です。実際の商品では付利単位、起算日、うるう年の日数、利払日、端数処理などに従うため、概算と入金額が異なる場合があります。
単利か複利か、利息がいつ入金されるかも確認してください。年率だけが同じでも、期間や計算方法が違えば受取額は同じになりません。
残高帯ごとの金利と、優遇の組み合わせを確認する
仮想の口座で「100万円まで年1.0%、超過部分は年0.5%」なら、300万円の税引前単利概算は100万円×1.0%+200万円×0.5%=20,000円です。300万円全部に1.0%を掛けた30,000円にはなりません。
| 残高の部分 | 仮定の年率 | 税引前の利息 |
|---|---|---|
| 100万円まで | 1.0% | 10,000円 |
| 超過する200万円 | 0.5% | 10,000円 |
| 合計300万円 | 残高帯ごとに計算 | 20,000円 |
給与、証券、カードなどの優遇が複数ある場合は、上乗せできるのか、最も高い率だけが適用されるのかを確認します。対象口座、残高の上限、判定日、エントリーや継続利用の条件が違う優遇を、そのまま足し算しないでください。
普通預金の変動金利は預入後に変わることがあります。定期預金も固定・変動の別、中途解約時と自動継続時の利率を確認し、今の表示金利がいつまで適用されるかを確かめましょう。
税引前の利息と、口座に入る手取りを区別する
国税庁の2026年4月1日現在の案内では、利子所得は原則として支払時に15.315%の所得税等と5%の地方税が源泉徴収される源泉分離課税の対象です。ただし、商品区分や非課税制度などで扱いが異なります。税引前の利率と手取り利息を混同せず、個別の税務上の扱いは公式案内や専門窓口で確認してください。
税引前の利率から計算した金額と、実際の利息入金額を比較するときは、税金が差し引かれているかを明細で確認します。非課税制度の利用可否や、預金以外の商品の税金まで同じ扱いだとは考えないでください。
比較メモには、利用費用とポイントも別欄で残す
「対象残高」「対象日数」「適用率」「利用費用」を並べると、自分の使い方で比較できます。優遇のために有料サービスやカードを追加するなら、その費用も含めます。
ポイントは利用先、有効期限、月ごとの上限が異なります。預金利息と同じ無条件の金利に変換せず、受取予定のポイントと必要な支出を別欄に置きましょう。条件を満たさなくなった後の金利や、中途解約・継続時の受取額も別に見積もってください。
参考資料
- No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)確認日:2026-10-02