預金保険・ペイオフの基本｜銀行と商品を分けて確認する

口座一覧を、銀行の正式名で作り直す

家計簿の愛称やアプリ名ではなく、契約書・口座案内にある銀行の正式名を使います。その下に支店、商品、通貨、名義、残高を並べます。複数ブランドの口座を持つ場合も、契約銀行が同じかを先に整理します。口座の数を数えることと、保護制度上の金融機関を分けることは同じではありません。

ネット支店と店舗の口座、普通と定期の残高を別々に管理していても、まず銀行ごとの全体が見える表にします。共同名義や法人等の扱いをここで独自に結論づけず、実際の契約と名義を残します。残高をまとめる作業と、各商品が制度の対象かを確認する作業を分けて進めます。

別支店の二つの残高を、合計して把握する例

架空の銀行Aで支店Xに600万円、支店Yに500万円を持つなら、銀行Aの記録上の合計は1,100万円です。これは残高整理の例で、個別口座の保護額を判断するものではありません。支店ごとの一覧しかないと、同じ契約銀行にどれだけ置いているかを見落とします。通貨や商品区分は合計の横に別欄で残してください。

制度を確認した後も、日常の操作管理は別に行う

金融機関の破綻に備える説明を理解しても、誤送金、カード紛失、不正利用の対策が不要になるわけではありません。満期や入金で残高が変わったときは一覧を更新し、合併や名称変更時は契約先の表示を照合します。個別商品が決済用預金に当たるか等は金融機関の説明と対応させ、一般制度の説明だけで自己判定しないようにします。安全性を一つのラベルにまとめないことが大切です。