銀行倒産のリスクに備える預金保険とペイオフ

ペイオフとは？

ペイオフとは、銀行が破綻して、預金者に対して預かっている預金の払い戻しができない状況となった時に預金保険が定められた一定額を補償するという制度です。1996年にバブル崩壊による金融危機対策として一時凍結され、預金は全額保護となっていましたが、2002年に「預金者1名あたり1000万円とその利息まで保護」という形でスタートしています。

この2002年に預金保護の上限ができたことを「ペイオフ解禁」と呼びます。
なお、2005年にそれまでは全額保護対象だった普通預金がペイオフの対象となったことから、2005年を事実上のペイオフ解禁と呼ぶこともあります。

ペイオフにおける全額保護対象となる預金

いまでも「無利息」「要求払い」「決済サービスの提供」の3要素を満たす預金についてはペイオフの上限とは関係なく全額が保護されます。こうした預金を「決済性預金」とよび、当座預金や決済用普通預金と呼びます。

ペイオフ対象（1000万円まで保護）となる預金

一銀行につき1000万円とその利息までが保護の対象となります。2銀行に分散していれば同時に破綻しても2銀行分（1000万円×2銀行）までが保護の対象になります。こうした仕組みを活かして複数の銀行に預金を分散するなどすることを「ペイオフ対策」などと呼びます。

・普通預金
・定期預金
・元本補てん契約のある金銭信託（ビッグ、ワイド）
・納税準備預金
・貯蓄預金
・定期積金

ペイオフ対象外（保護対象外）となる預金

以下の預金商品についてはペイオフにおける元本保証の対象となりません。
破綻した銀行の返済能力に従って返済はされますが、最悪の場合は全く戻らないということになります。

・外貨預金（定期預金）
・譲渡性預金
・仕組預金のオプション相当部分に対する利息
・元本補てん契約のない金銭信託（ヒット）

ペイオフ対策は必要か？

1000万円以上の預金があるのであれば、やっておいた方が良いとは思います。
日本新興銀行（2010年）のような例もあります。大手都市銀行が破綻するリスクは今のところ考えにくいですが、地方銀行やネットバンク等に関しては対策しておくにこしたことはないと思います。

前述の通り、複数の銀行に資産を分散させるだけでも効果があります。3つの銀行に分散すれば3000万円までは守れます。

もしも、預け先が無い、資産が多すぎて分散させるのが大変というのであれば「個人向け国債」のような安全性の高い資産で運用するというのも一つです。他にも「MRF」や「MMF」などの原則的には元本割れがない公社債投資信託への投資も一つかもしれません。

参考：個人向け国債とは？
参考：公社債投資信託の種類と特徴

ペイオフに関する疑問や質問点のまとめ

以下はペイオフや預金保険に関して多く寄せられる質問などをまとめたものです。

・1000万円以上の預金は絶対に補償されないのか？
破綻した銀行の財産の状況応じて支払いが行われますので、清算時にそれ以上の金額が戻ってくる可能性はあります。その時々の状況次第となります。

・保護対象外の預金は補償されないのですか？
こちらも破綻した銀行の財産状況によって支払われますが、一部カットされることがあります。

・すべての金融機関がペイオフの対象なのですか？
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、ゆうちょ銀行がyぽ金保険の対象となります。対象外となるのは「政府系金融機関」「外国銀行の在日支店」が挙げられます。
また、証券会社や保険会社も対象外ですが、これらについては別の保険制度が存在しています。

・農協、漁協は預金保険制度の対象外なのですか？
対象外ですが、別の保険制度が存在します。

・預金保険制度は法人も対象になりますか？
法人も対象です。

・銀行に預けている「投資信託」や「国債」はどうなりますか？
投資信託については預金とは別口で管理されているため、金額の多寡を問わずそのまま返還されます。

・同じ銀行の複数支店にお金を預けている場合はどうなりますか？
1預金者あたりということになりますので、預金は合算されて評価されます。合計が1000万円を超えている場合は一部カットされる可能性があります。

・破綻した銀行に住宅ローンなどの借金がある場合はどうなりますか？
預金者からの申し出によって借入金の相殺をすることができます。